2022/09/23
もう一つの情報戦争 米露最終戦の行方
新コロの2022年時点でのまとめ的な日記を書いたので、すでに実質的には始まっているともいえる「米露最終？戦争」についても少しだけ書き留めておきたい。
私は国際問題や経済問題にはトンと疎いので、事態がここまで危機的になるまでボ～ッとしていたのだが、それはまあ、多くの日本人がそうなのだと思う。
ウクライナ危機というのは2014年のマイダンクーデターのときにすでに火ぶたが切って落とされていた。その時点で、私を含めてほとんどの日本人が、近い将来自分たちの生死に関わってくるかもしれない重大事件だと気づいていなかっただけだ。
濱田洋文博士のブログ経由で読んだのだが、
田中宇氏はすでに2014年のマイダンクーデターの時点で今の世界的な危機をかなり正確に予測していたことが分かる。
田中氏が発信している情報はメルマガなどを通じてチラチラとチェックはしている。ただ、最近ではこれはちょっとどうなんだろ……という内容も多くて、徐々に距離を置くようになっていたのだが、2014年当時に書いているものはかなりキレッキレだった。
- ビクトリア・ヌーランド米国国務次官補（当時。現在は国務次官）らがマイダンクーデターを操っていた
- ソ連が崩壊し、独立国となったウクライナでは、ロシアが支援するヤヌコビッチや東部地域のロシア系住民（総人口の２割）と、米国が支援するティモシェンコや西部地域のウクライナ系住民（総人口の７割）との政治闘争が続いてきた
- 米国政権のタカ派やネオコンが、親露政権ができるたびに反政府運動を支援し、政権転覆のやり方を指導してきた
- プーチンはソ連崩壊後、経済的に混乱・堕落し、落ちるところまで落ちたロシアを建て直してきたが、ここから先は社会主義ではなく資本主義で旧ソ連邦をロシア主導版EUのように再統合し、米国主導の経済圏、米国が強く関与するEUやNATO勢力に対抗しようとしている
- ウクライナにとってはEUに組み込まれるより、ロシア経済圏に居続けるほうがずっと安定的な国力を保てるであろう
- 米国のタカ派指導者たちはロシアを潰すために、ウクライナを不安定化させ、戦場とすることでロシアを挑発し続けるという戦略を激化させた
- 米国が支援していたウクライナの民族主義者、極右ネオナチたちはロシアが大嫌いで、政権をとった直後、ロシア語を公用語から外し、東部地域からロシア語を話すロシア系住民を排除する民族浄化策を取っている
- 命を脅かされている東部やクリミア半島の住民がロシアに助けを求めるのは当然のことであり、それもまた米国は計算済み
……といったことを、2014年3月の時点で正確に分析している。
ただ、その田中氏でさえ、ウクライナ軍とロシア軍の本格的な衝突は避けられると希望的な観測をしていた。
クリミアには以前からセバストポリを中心にロシア軍がおり、新たに軍事駐留する必要がない。ウクライナ新政権樹立後、ロシア軍はクリミアでの特殊部隊の活動を拡大し、米欧日などでは、これを「ロシア軍の侵攻」と報じているが、ロシア軍はむしろ親露的なクリミア議会の要請を受けて動いており、侵攻とみなしにくい。 （Haaretz 2014/2/21 On Ukraine, Putin holds all the cards and dictates the timetable）
ウクライナ軍とロシア軍が戦争になるかもしれないとの見方もあるが、これも誇張だ。ウクライナ軍は91年までソ連軍の一部であり、その後もロシアの影響力が強く、司令官の中には海軍を中心に親露勢力が多い。ウクライナ海軍の主力部隊は、中央政府が極右に代わった直後、ロシア側に寝返り、軍艦上のクライナ国旗を降ろしてロシア国旗に替えてしまった。 （RT 2014/3/1 Ukrainian Navy flagship takes Russia's side - report）
陸軍でも、クリミアなど南部や東部で新政権不支持を表明して親露側に寝返る動きが続いている。ウクライナ軍はロシアと戦える状態にない。新政権がロシアに宣戦布告したら、軍内の寝返りや逃亡が急増する。ロシア側も、自らの優位を知っているので、ウクライナは正規軍どうしの戦争になりにくい（ウクライナ系の極右民兵が事態の悪化を煽る暴力行為をする可能性はある）。 （Haaretz 2014/2/14 Amid crisis, Ukrainian military's neutrality hangs in the balance） （Ukraine troops in Crimea change sides to back pro-Russia authorities without bloodshed - insider）
（以上、「危うい米国のウクライナ地政学火遊び」田中宇 2014//3/5 より）
この最後の部分の「ウクライナ系の極右民兵が事態の悪化を煽る暴力行為をする可能性」を全面的に煽り、武器供与や軍事指導までしたのが米国だった。
その結果が今年に起きたロシア軍の「特別軍事作戦」決行であり、そこにさらに米国とNATOが油を注ぎ続け、ついにはプーチンが核兵器使用の可能性を公言するまでになってしまった。
ヨーロッパではすでに国民の多くは厭戦気分であり、これ以上ウクライナ問題に関わるな、ロシアへの制裁とかで自分たちの首を絞めるようなバカなことはやめろという空気が満ちている。今なお米国、NATOの言いなりになる政府に対してデモも起きている。
新コロ問題でもそうだが、どうもヨーロッパの人たちは熱しやすく醒めやすい。
醒めてくれるのはいいのだが、ヨーロッパの熱が日本に伝わり、日本は一度受けた熱を律儀に保温し続け、いつまでも醒めてくれないのが困る。
未だに日本ではNHKをはじめとする大手メディアは、ロシアは狂っている、プーチンは極悪人だ、ロシア制裁は当然のことだ、ウクライナに支援を、という路線のプロパガンダに忠実に従い、嘘報道を続けている。
ウクライナのデニソワ報道官がデマ情報をばらまいたことで解任されたことも報道しないし、ウクライナのザポリージャ原発をロシア軍が砲撃しているなどと解説している。
ロシア軍がザポリージャ原発を掌握したのは3月4日。当時、攻撃を受けた原発の敷地では火災が発生し、さらには戦車などがバリケードを破って侵入しました。
それ以降もロシア軍による掌握が続いていましたが、特に8月に入ってからは攻撃が相次いでいて、ウクライナとロシア側が互いに、相手による攻撃だと主張しています。
こうした中、8月25日には原子炉の冷却などに必要な外部電源が一時的に失われる事態になりました。
エネルゴアトムは、ロシア側の行動で生じた火災によって、4系統ある送電線のうち無事に残っていた１系統が切断されたことが原因だとしています。
（NHK国際ニュースナビ 2022/9/2）I
普通に考えて、ロシア軍がすでに自分たちが制圧した原発に向けて砲撃するはずはないではないか。
9月1日には国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が率いる査察団がようやく同原発に到着し、査察を開始。査察団の一部はそのまま同原発内に駐留して安全管理状態を見守ることになった。
査察を終えてニューヨークに戻ったグロッシ事務局長が記者団の質問に答えている様子が動画でネット上に出ていた↓。
記者：
「ザポロージャ原発のIAEA調査についてロシア国防省は、ウクライナの工作グループが原発の制圧を試みたと発表しました。IAEA 調査団を人盾にするつもりだったと。
ロシア国防省はこの件について次のように述べています。
『国連の反応が薄いのは、国連事務総長が困惑しているからだ』
どのようにお考えでしょうか？」
IAEA：
「ロシア連邦政府が、我々の調査団の安全を確保してくれたことを嬉しく思います。
警備の人達、運転手の人達は、IAEAのために素晴らしい仕事をしてくれました。
そして、今後もサポートしていただけるということです。
どこの国連のミッションもそうなのですが、その土地で実権や責任を持つ機関に、国連のスタッフの安全確保をお願いしています」
この元動画は私も確認したのだが、今はもう消されてしまっている。
元動画が消されているので、これをツイッター上に日本語字幕付きでUPしている人のツイートをはめ込んでいる↑
IAEAとしても、ザポリージャ原発がすでにロシアの掌握下にあることを認めているわけで、そこに向かってロシア軍が砲撃するなどということがありえないことくらい誰でも分かるだろうに。
その逆（ウクライナ軍が自国の原発を砲撃する）はもっとありえないと思うかもしれないが、ウクライナ軍は今までも狂気の沙汰としか言いようのないことを平気でやってきている。7年にもわたって自国の住民を殺戮してきて、自国の国民を人質にとって公共の建物に籠城する戦法を繰り返したりしてきている。そういうトンデモな軍と政権が追い詰められて、滅茶苦茶なことをしているのだ。
ただ、IAEAという組織としては、砲撃がどちらがやっているかを言うことができない。もちろん分かっているわけだが。
他にもこうした投稿もあった。
もちろん、戦闘状態の地域では、戦闘員のどちらかが完全に正義でどちらかが悪だ、ということはありえない。残虐行為などはどちらの側にもありえるだろう。その割合や精神的背景の違いは大いにあるだろうが。
住民も、東部地域にも親ウクライナ現政権の人たちは少数でもいるだろうし、住民を演じている役者もいるかもしれない。
そうした情報戦、認知戦は双方が仕掛けていることで、偽情報はどちらの側からも出ているだろう。
基本的には分からないことだらけである、ということを承知の上でも、常識的に考えれば「これは嘘だろ」と判断できる偽情報やプロパガンダがたくさんある。新コロ詐欺と同じで、あまりにもトンデモな嘘はかえって見破りにくいということもある。
今の日本ではそんなのばかりが大手メディアで流れていて、現地にしっかり食い込んだ取材に立脚した色づけされていない取材や報道が少なすぎる（ほぼ皆無）。このままではほとんどの日本人は瞞されっぱなしなわけで、大変危険な状況なのだ。
今の日本が直面している最大の危機はエネルギーや食料が枯渇して飢餓時代に突入すること、あるいはいつ襲ってくるか分からない巨大地震や火山噴火といった大災害による機能麻痺だと思う。
しかし、そうした危機と並行して、兵器を使った戦争に日本が巻き込まれることだってありえる。
台湾有事やらなにやらがきっかけで日本の米軍基地めがけて中国からミサイルが撃ち込まれることがあるかもしれないし、プーチンがぶち切れたら本当に核兵器が使われ、米露が、情報戦や局地戦ではない、ガチンコの核戦争を起こす可能性だってゼロではない。
米国の政府首脳部とその取り巻きがどんどん劣化し、あるいは常軌を逸していくのを見ていると、取り返しのつかない事態も起きうるのかもしれない。
そういう状況なのだということを多くの日本人が知っているのと知らないままなのでは、危険回避のチャンスが大きく違ってくるだろう。
欧米では政府の狂気に気がつき、なんとか暴走をとめようとする人たちが増えているように見えるが、日本ではほぼ皆無だ。
この国民総無知状態が急に変わるとは思えない。
となると、日本がなんとか生き延びるための条件は何だろうか。
政治家（与党野党問わず）に期待できない以上、一部の良心と知恵を持った官僚に期待するしかないのか。
ロシア制裁と言いながら、ロシアからの天然ガス輸入量はひそかに増えているという情報もある。そういう腹芸をのらりくらりとやってのける官僚や外交官が一人でも増えてくれて、ギリギリのところで少しでも危機を回避できるように力を発揮してくれることに一縷の望みを託す……というのは、まだまだ甘いのかな。
いずれにせよ米国一国が世界経済と軍事を支配する時代はもうすぐ終わる。
インドや中南米、アフリカ、中東の国々の多くがそうした近未来をはっきりと読み取っている。
西欧諸国も、今度の冬の地獄を経験すれば、いやでも米国中心の世界に決別しなければいけないことを悟るだろう。
日本は米国追従のふりをして、しっかりと非米国支配勢力、特に中露との関係をうまく保ち続けることが最大の生命線になる。
一つ前 ｜
目次
｜ 次へ
で購入は⇒こちら
（セブンイレブン各店などで受け取り）
books
music
目次
HOME