今日は朝無理矢理起きて、分譲地内の道路普請に出た。市が補修用の砂利を都合してくれるので、ダンプトラックが運んでくる砂利を迎え入れ、道路に降ろした砂利を住民がスコップや熊手でならしていく。
分譲地内の道はもともと舗装されていたのだが、開発業者が手抜き工事をしたためにすぐに壊れてしまい、今ではただのデコボコ道になっている。全部私道のため、再舗装するのは困難。不在地主も多いし、費用負担の問題もある。
我が家の前だけでも舗装にしたいものだが、難しいだろうな。
えぐれるたびに砂利を持って来てもらい、作業するのは面倒だ、ということだけではない。今はその砂利が放射性物質で汚染されていないのか……という不安を抱えこまなければいけない。
何度も書いているが、身体の外から放射線(主にガンマ線)を受けてもどうということはないが、放射性物質をホットパーティクル(放射性物質が塵などに付着して微粒子になった状態)として吸い込んでしまったときのベータ線内部被曝がいちばん怖い。肺に付着すれば肺癌などのリスクが上がる。付着したかどうかは誰にも分からない。
放射性物質が土に染み込んでいる状態であれば、固着度合が強いだろうし、毎年新しい落ち葉が上に被さったり、雨で流されたりするから危険性はどんどん低減する。
しかし、せっかく危険度が下がった地面に、新たな放射性物質を積み重ねてしまったら……。
よそから持って来た砂利を敷くという行為は、そういう危険を背負い込むということなのだ。
産廃業者のダンプから降ろされる砂利がどういう由来のものかは分からない。市だっていちいちチェックしているはずがない。
こんなストレスを抱え込まなければならない日本にしてしまった連中は、今も何の責任も取らずに偉そうにふんぞり返って税金で贅沢三昧をしている。
砂利を敷いた後、新しく砂利が敷かれた場所と、今までの地面とで放射線量が違っているかどうか、線量計を直接置いて確認してみた。
結果は……微妙に高くなったような気もするが、誤差のうちかもしれない。
それよりも、風が吹くと急に線量計の数値が上がったりするのが気持ち悪い。
今でもホットパーティクルは空気中を漂っているということだろうか。
晴れたとき以外は発電しないという不安定な発電施設からの電力は、所詮、送電系統には「誤差」の範囲内でしか組み込めない。きちんと管理しようとすれば一旦蓄電するしかないわけだが、そんなことをしたらただでさえ高くついている発電コストがさらに高くなってお話にならない。
ここにきて電力会社側が「買い取り停止」を打ち出すのはあたりまえのことで、最初から分かっていた。
もともと無理なこの政策のデタラメぶりを見抜けないまま、発電成金を夢見て投資目的で群がった人たちが
騒いでいる。
みっともない。
ブログ「風の谷」 再エネは原発体制を補完する新利権構造に、西日本新聞の記事抜粋と解説があるのでリンクしておく。
大崎町の自営業男性(31)は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。
同様に鹿屋市の会社員男性(59)は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。
鹿児島市の不動産会社に勤める男性(33)は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。
霧島市の電気工事会社の社員の男性(48)は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。
……うんざりだ。
要するにみんな、高額買い取りがこの先何十年も約束されているからということで「儲かる」と踏んで投資した。
それが裏切られて損をしそうだ、どうしてくれるんだ、と怒っているわけだ。
まず言いたい。あなたがたが提示された
高額の買い取り価格は、税金や電力料金が負担しているのだということを。
国民全員が負担している金を、自分にだけハイリターンしてもらおうという根性を恥じないのか、と。
買い取り価格は年度によって変わるが、最初に契約した金額はその後20年間変わらない。
平成24年度の太陽光発電の買い取り価格は40円+税/kw(10kw以上)。
平成25年度は36円+税。今年、平成26年度は32円+税……と、毎年下がっている。しかし、平成24(2012)年度に契約した施設は20年後の2032年までずっと毎年40円+税で買い取ってもらえる。
そのため、駆け込み契約が多く、契約だけしてまだ施設ができていない場所もある。そういう場所でも、契約が2012年度なら発電開始から2032年までずっと40円+税というとんでもない高額で買い取ってもらえることになっている。
契約だけして発電施設は設置せず、電力買い取り契約の権利だけを高値で売って儲けるという手法も横行しているという。
これをバブル投機と言わずしてなんと言おうか。
馬鹿げたマネーゲームの原資は税金と電気料金。清く貧しく生きている庶民もみんな払わなければならない金なのだ。
リンクしたブログの最後の部分だけでも読んでほしい。
要点をまとめておく。
電力供給量の2%程度を賄うにすぎない新エネルギー電力を導入するために、電力料金に賦課金が上乗せされ、太陽光発電事業者の負担すべき費用が消費者に転嫁されている。
しかも、太陽光発電を現状の倍ほどに増やすだけで、その不安定さゆえに、既存の発電システムによる調整・バックアップ能力は限界になり、その後は更に莫大な資金投入が必要になる。
その負担は一般消費者に割りあてられる。
このように、現状では太陽光発電事業者は、太陽光発電で作る電力が不安定で予測不能、制御不能という本質的な問題に対する経済コストを「外部」不経済として一切負担せず、電力会社に押し付けている。
現状では不安定電力を利用するためのハードウェアによる対応をすべて電力会社が負っているが、これは不合理である。
不安定な電力を作り出しているのは太陽光発電事業者なのだから、発電事業者の責任で電力を安定化させた上で送電線網に接続すべきである。その経済的な負担は本来すべて太陽光発電の発電原価に含めて国民に説明するべきである。
電力の小売を自由化するというのであれば、この原則を貫徹しなければならない。
今回の九電の対応は発電事業者との契約だけであり、個人住宅については対象外としているが、これは不合理である。個人住宅のソーラーパネルが作り出す電力とて不安定なことに変わりないのだから、自前で蓄電装置を準備して、発電した電力はすべて自己消費するか、逆潮流で送電線に余剰電力を流すことは禁止すべきである。
要するに、自分が儲かるか儲からないかという視点でしか動かない人たちが政治をやり、その政治家とつるんで一部の企業が国民原資を勝手に食い荒らしながらボロ儲けし、そのおこぼれにあずかりたいと思う人たちや「寄らば大樹の陰」という根性から抜けられない人たちの行動が問題を悪化させ、さらにはものごとの本質を考えようとせずに自分は進歩派だと思い込んでいるおっちょこちょい市民が騒動の末端にぶら下がっている……という構図。この構図は原発問題とまったく同じだ。
そうこうするうちに、日本の国力はどんどん落ちていき、環境という国民原資が破壊され、取り返しがつかないことになる。
これが今の日本の風景なのだなあ。